2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（井上智夫君） 令和二年七月豪雨により球磨川流域では河川や道路等のインフラにも甚大な被害が発生し、このうち、川が埋まるほどの著しい土砂堆積が発生した熊本県管理の川内川など球磨川の九つの支川及び流失した橋梁十橋を含む国道二百十九号や熊本県道、市町村道など約百キロに及ぶ自治体管理の道路については、熊本県から要請を受け、九州地方整備局が権限代行により復旧工事を実施しております。
○政府参考人（井上智夫君） 令和二年七月豪雨により球磨川流域では河川や道路等のインフラにも甚大な被害が発生し、このうち、川が埋まるほどの著しい土砂堆積が発生した熊本県管理の川内川など球磨川の九つの支川及び流失した橋梁十橋を含む国道二百十九号や熊本県道、市町村道など約百キロに及ぶ自治体管理の道路については、熊本県から要請を受け、九州地方整備局が権限代行により復旧工事を実施しております。
また、データ化の進捗状況でございますけれども、既に高速道路、直轄国道では電子化が完了しておりまして、地方道、つまり都道府県道、市町村道についてどうするかというのが一番の課題であるというふうに思っております。
また、この同じ越境でも、道路管理者、各自治体には国道、県道もありますけれども、市町村道等もございますし、また水路の敷地等もあるわけでございます。
第四に、過疎地域の持続的発展を支援するため、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備事業等の特別措置を引き続き講じることとするほか、市町村からの提案があったときの規則の見直しの配慮など、配慮措置を充実することとしております。
それから、市町村道や公共下水道を都道府県が市町村の代わりに代行できるというのは、あの過疎法で我々が考えたんですよ。今いろいろ使われていますよ。代行というのは普通はなかったんですよ。 まあ、使われ方がいろいろありますけれども、そういう意味があったんだけど、私は、何で過疎地域を卒業したがらないか。私は岡山県なんだけど、岡山県の市町村は過疎地域になると喜んで祝杯を上げるんですよ。
第四に、過疎地域の持続的発展を支援するため、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備事業等の特別措置を引き続き講じることとするほか、市町村からの提案があったときの規制の見直しの配慮など、配慮措置を充実することとしております。
既に、国においては特別交付税の繰上げ交付などの対応は取られているんですが、更に一歩進んで、幹線市町村道の除雪費補助の臨時特例の措置、これを実施すべきとお考えですが、いかがでしょうか。
熊本県によると、球磨川等にかかる道路橋の崩落は十四カ所にも及ぶわけでありまして、特に、球磨川にかかる橋梁十橋及びこの関連する国道二百十九号、県道、市町村道の復旧については、国の直轄権限代行により迅速に進めることが必要と要望をしてまいりましたが、これを受けて二十二日には国直轄の決定がなされたことを我々は高く評価したいと思います。
さきの国会で、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえて、指定区間外国道それから都道府県道や市町村道の災害復旧等にも直轄権限代行を適用できるように道路法が改正されました。この点も踏まえて、ぜひとも検討、対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、現在の制度で日数を要している理由は、申請された経路が国道と県道と市町村道にまたがる場合に、国から地方公共団体に協議をして返ってくるのを待っているという、こういうことが理由になっております。こういったことを解決するために、道路構造の情報が電子データ化されたものを国に一旦全部集約をして、もう協議をなくして許可を出せるように、こういったことを進めていきたいと考えております。
今お話ありました、まだ道路構造の電子デジタル化が完了していない都道府県道、市町村道、こういったものにつきまして、国の方で電子データ化の代行をするですとか車載型センシング技術などの導入を図るなどによりまして、今年の五月までに、都道府県道、市町村道について、過去に許可の申請があった道路のうち八割が完了する予定になっております。
今お話ありましたように、今回の道路法改正で、都道府県道や市町村道まで道路法に基づいての迅速な代行の採択ができるようになるということから、これまで以上に地方公共団体の要請が増加するということを念頭に置いております。その代行制度を迅速かつ適切に運用することが重要と考えております。
そして、今回の改正によって、指定区間外国道の道路啓開、都道府県道と市町村道については道路啓開と災害復旧について、改正道路法第十七条の第七項の管理の特例規定によって、災害の規模などを問わず対象範囲を全線に拡大をしたところであります。
今御指摘ありましたように、新たな制度をできるだけ多くの特殊車両の通行に適用していただくためには、いまだ道路構造の情報の電子データ化が完了していない、お話もありましたラストワンマイルなどの都道府県道、市町村道、こういったものの電子データ化を更に進めることが重要であると考えております。
また、最後になりますけれども、地域主権改革に係る第一次、第二次の一括法の施行に伴い、道路法及びバリアフリー法が改正され、国の政省令等で規定されていた道路の構造等の技術的基準について、県道や市町村道等の基準を地方公共団体が条例により定めることに変更されています。
市町村道、県道あるいは国道として用いられている土地の一部に、過去に道路整備を行う際、所有者から寄附や売買、場合によっては土地収用を経て公共団体が得たものの、さまざまな事情により所有権移転がされず、民有地、個人名義などのまま登記上残っていることがあると言われております。
都道府県道や市町村道では、今年度中に過去の申請があった道路については約八割が完了する予定であります。 国土交通省では、この都道府県道、市町村道の電子データ化につきまして、二〇一七年度から、地方公共団体に代行して国の方で電子データ化を進めるための予算措置を講じております。 引き続き、こういった予算措置も行いまして、電子データ化を完了するように努めてまいりたいと考えております。
国道は立派になったけれども、一括交付金が減らされるので、県道や市町村道が狭いままでいる。これでは生活の利便性も高まりませんよ。 今度の予算の概算要求を出した後とはいえ、一括交付金をふやすための努力をするということをぜひやっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
台風十五号の災害においては、県道、市町村道など広範囲に倒木の発生がございました。その管理者の千葉県や千葉県内の市町村が倒木の除去を行いましたけれども、追い付かずに電力事業者が先行して倒木の処理をした箇所もあるというふうに承知をしております。
現状、電子データ化の状況は、県の道路で八四％、市町村道で四〇％、二〇二〇年までに八割を目指すとして、国も代行して取り組んでいただいております。その上で、やはり地方自治体の道路データの確立が申請許可速度を上げることに直結すると思います。早急に是非整備をしていただきたいと重ねてお願いをしたいと思います。 電子データの収集について、現在、各地方整備局での体制はどのようになっているのでしょうか。
ちなみに、比較ということですが、昭和四十五年の市町村道の道路舗装率は二・七％、これが平成二十八年度では七一％と飛躍的に整備が進んできていることは、それなりの成果が出ていると思います。 一方、委員御指摘のとおり、過疎地域における人口減少自体には歯止めが掛かっておらず、この背景には、若い世代を中心とした人口流出による社会減や少子高齢化に伴う自然減があるものと考えております。
今回も期限内に当然行わなければならないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、県道二か所、市町村道二か所の四か所について残念ながら期限内に対応できなかったわけでございます。
今回、成田財特法を改正した場合に、千葉県の要望を踏まえまして補助率かさ上げ対象となり得る事業のうち新たに空港周辺地域整備計画に追加するもの、これは市町村道が七か所ございます、小学校一か所、農地七か所、農業用施設二か所、成田用水の施設の改築事業を含めて農業用の施設が二か所、計十七か所の見込みでございます。
現在、その対象でございますが、高速自動車国道、一般国道、主要地方道などの幹線道路に限られておりまして、また、その公表はＰＤＦファイル形式で行われておりますが、市町村道も含む一元的な情報の提供や、民間においても活用可能なデータ形式での公表など、より使いやすい情報提供のあり方について検討してまいりたいと存じます。
しかし、重要なのはそこから先の主要県道であったり県市町村道の電子データ化であると思います。すなわち、地方自治体も電子データ化を促進することが不可欠であり、同時に進めていかなければ効率化できないというのが実態であります。 国交省が直轄でデータ収集、整備に取り組んでもよいと思います。自治体を支援する民間の最新技術、能力も存分に活用すべきであります。
地方管理道路のうち、都道府県道や市町村道の電子データ化につきまして、今後は、国による支援や車載型センシング技術など新技術の導入によりましてスピードアップを図り、二〇二〇年度までに約八割を電子データ化することを目指しております。 また、本年の通常国会の道路法改正により導入をされました重要物流道路における国際海上コンテナ車の特車許可の不要措置や許可期間の延長についても今後導入をしてまいります。
一方、都道府県道と市町村道については約七割の進捗状況でございます。 今後とも、必要な区間の電子データ化を進めてまいります。